住居費の目安は収入の何%?適正割合を算出してみよう!

いざ、住まい選びをはじめると、素敵な写真を沢山目にして夢はどんどん膨みますよね。細かい仕様の打ち合わせをしたり、モデルルームを見に行けば、たちまち欲しくてたまらなくなり、自分たちで考えていた当初予算を大幅にオーバーしてしまうことは、残念ながらよくあることです。「これくらいだったら、なんとかなるかな?」「二人で働くから、大丈夫!」と決断される方もとっても多い様にも感じます。

一方で住宅購入後に家計の見直しをする際に、なかなか削減が難しいのが住居費です。低金利の影響で、借換をして月の支払額が数万円下がったという方もあるかと想いますが、それ以上は下げることは困難です。ですから、はじめに「いくらの物件を、いくらのローンを組んで買うのか」というのは、非常に大切なこと。特にお子さんのいる家庭では、共働きだからと言っても、子育て中はディンクス時代と同じ様な働き方ができなくなるケースも多々あります。収入が変動した時期でも、無理なく、教育費や老後資金も蓄えられる額で購入することが重要です。

そんなとき、参考になるのが住居費の目安額。収入に対してどのくらいの「住居費」に抑えておけばいいのか、適正割合の算出方法や、考えるときの注意点を解説します。

住居費とは

住まいに関する支出。その内訳は、家賃、地代、住宅ローン、固定資産税、水道料、設備修繕 、家具什器 (台所用品、食器なども含む) などに対する支出。

出典:コトバンク(ブリタニカ国際大百科事典)より

「住居費」の定義としては、住まいに関する支出全般を指していますが、これでは目安の割合を把握するのが難しいですよね。設備修繕 、家具什器はライフスタイルや拘りによって異なりますし、毎月必ずかかるものではありません。水道光熱費や固定資産税も家計把握の上では、別に考える方がシンプルで管理しやすくなります。

そのため目安を考える上での「住居費」は、家賃、地代、住宅ローン、管理費、修繕積立金 など、毎月負担するものと考えましょう。

住居費の目安は収入の何%?

住居費は一般に、食費や被服費などと違って、意識して削減しようとしても簡単に減らすことが難しいのが特徴です。例えば家計の赤字が続いてしまったとき、持ち家ならば、売却し住み替えること自体に費用も時間もかかったり、住宅によっては売却しても住宅ローンの残債だけだ残ってしまうケースもままあります。最低水準の金利で住宅ローンを借りていれば、借換で返済額を減らすことも考えにくいものです。繰り上げ返済で減らせばいいと、安易に考えずに、無理のない価格で購入することが大切です。賃貸ならば転居をすることで家賃を下げることも可能です。しかし住居の広さや場所が変わったりすることで生活環境が変わってしまいますし、部屋を新たに探したり引っ越し費用が別途にかかるため、あまり頻繁に行えることではありません。

住居費の目安の割合=月額手取収入×25%

家計に無理のない住居費としては、賃貸でも購入でも月額手取収入に対して25%~30%と提唱されています。

日本ファイナンシャル・プランナー協会では、住宅購入の場合の無理のない返済額として、下記の様に記載しています。

せっかく理想の家を手に入れても、住宅ローン負担が大きすぎて日々の暮らしが厳しくなっては意味がありません。(中略)基本的には「返済負担率」が25%を超えないよう住宅ローン負担を抑えておくのが一つの目安です。

出典:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 「くらしとお金のワークブック」より

返済負担率とは、年収に対する年間の住宅ローン返済の割合を表し、主に金融機関がローンの審査に使う指標です。しかしここでの年収には社会保険料や税金などが引かれる前で、賞与(ボーナス)も含まれます。賞与は業績に連動するため、最悪の場合には支払われないことも想定して「月額手取金額」に対しての割合で考えておくと安心です。

ライフスタイルや家計状況によっても違う、住居費の目安

目安の割合は、あくまで目安。割合を決める「収入」も、増えるばかりとは限りません。現在しっかり貯蓄ができている家計かによっても、住居費の目安は変わります。

例えばこんなケースは要注意!

子供がいる世帯 子供が小さいうちは、家計の貯め期と言われています。その期間にめいいっぱいの住居費を想定してしまったことで、高校大学への進学時期に家計が苦しくなるケースが見受けられます。特に私立への進学を考えているなら、ライフプランを立てて考えましょう。

夫婦で別財布

(家計を一つにしていない)

お互いの収入や支出、貯蓄がいくらあるのかを把握していない夫婦は要注意。収入が多くても、貯蓄が出来ていなければ使いすぎです。老後資金など計画的な貯蓄ができていなければ、住居費にいくら当てられるかも変わります。

夫婦共働き

夫婦合算で購入するのは慎重に考えて。子供が産まれて時短勤務を選択したり、仕事を一時離れるなど働き方を変える可能性はありませんか。収入の想定は一人分と考えておき、教育費と老後資金を貯める余裕も残しておくのも一つの方法です。
40代以上 購入の場合は月々の住居費割合だけでなく、返済期間がリタイア後に残らない様に考えることも大切です。賃貸の場合は、リタイア後も賃貸なのか、年金生活となったときの収支を考えておくことも大切です。

教育費や老後資金をどのように貯めていくのか、収入が減る可能性も想定しておくことが大切です。また「住まいにはこだわりたいけれども、他の支出は抑えている」など、基準を明確にもち貯蓄を貯められているならば、目安額を超えてもよい場合もあるでしょう。

まとめ

  1. 住居費は「家賃、地代、住宅ローン、管理費、修繕積立金」など毎月支払うもの。
  2. 目安の割合は、月額手取収入×25%。
  3. 目安はあくまで目安。ライフスタイルでも変わります。子育て世代、夫婦別財布、夫婦共働き、40代以上で購入の方は特に注意しましょう。
  4. 家計簿で他の支出とのバランスがとれているかチェックしよう。
  5. 購入にあたっては、ライフプランを作成し、教育費や老後資金など貯蓄の準備状況をあわせて考えましょう。

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